電子納品に関する要領・基準

電子納品の主旨

電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいいます。ここでいう電子成果品とは、「工事または業務の共通仕様書等において規定される資料のうち、各電子納品に関する要領に基づいて作成した電子データ」を指します。

 

電子納品の目的は、公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化し、共有・再利用することで、以下に示す効果を実現するものです。

 

（事業執行の効率化）

資料の再利用性を向上させることで、効率的な事業執行を実現する。

 

（品質の向上）

事業全体の情報を電子的に共有化・伝達が実現することによって、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、公共事業の品質向上を実現する。

 

（ペーパーレス、省スペース）

資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化を実現する。

 

 

電子納品の対象

電子納品は、図面、写真等の成果品を電子データで提出することを義務付けるものであり、業務（調査・設計）及び、工事等の国土交通省が発注する公共事業は、2004年度から全ての事業を対象としています。

 

 

電子納品の実施への歩み

（１）工事を対象とした電子納品 2001年度以降は、順次対象工事を拡大し、段階的に実施しています。

 

 

（２）業務を対象とした電子納品 業務を対象とした電子納品は、2001年度から全てを対象としています。